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いつ行く?いつ行く?

2020.05.31

コロナ後の旅行はいつからが正解?
Go To Travel キャンペーンもいつから?

writer : 編集部

【2020年6月16日更新】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が全国で解除されましたが、「いつから旅行に行ってもいいのだろう?」という疑問を持ってこのページをご覧になっている人が多いと思います。こちらでは、コロナ収束後の旅行は、いつからならいいの?という疑問に対しての答えを探していきたいと思います。

また、国が実施を予定している旅行需要喚起のための「Go To Travel キャンペーン」もいつから始まるの?という疑問にも最新情報を交えてお答えします。
旅行を通して、日本国内の地域復興に貢献できれば…という思いから情報発信をしてまいります。

1. 各県の緊急事態宣言解除後の反応
2. これから旅行の際注意すべきこと
3. 「新しい旅行様式」を受け入れる
4. 今後の国内旅行の動き
5. Go To Travel キャンペーンいつから?

各県の緊急事態宣言解除後の反応

各県の緊急事態宣言解除後の反応

まずは、旅行先となる各県がどう考え、今後の旅行に対しての往来をどう考えているのか、例として人気の観光地を調べてみました。

沖縄県

”沖縄県は全国の緊急事態宣言解除を受け、6月1日以降、本島と離島間や離島同士の県内移動から段階的に解除する見通しであることが25日、分かった。沖縄への来県を含む県をまたぐ移動は、政府が全面解除を検討している6月19日を目安に、全国の感染状況を踏まえて判断する。

引用:沖縄タイムス+プラス「離島含む県内移動 6月1日から解除へ 沖縄県 県外からは19日以降に判断」2020年5月26日(2020年5月28日確認) ~~~~~”

 

京都府

”新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除され、国や府の対応方針が決まったことを受けて京都市は27日、今後の対応指針を決めた。5月いっぱいは府県境をまたぐ不急不要な移動は自粛を求めるが、府民の観光や市文化施設などの利用は25日から容認されている。さらに政府指針で県またぎ観光の「解禁日」とされた同19日から府外の観光客を感染症対策を徹底した上で受け入れるとした。

引用:毎日新聞「新型コロナ 県またぎ観光 来月19日から 京都市、受け入れ /京都」2020年5月28日(2020年5月28日確認) ~~~~~”

 

大阪府

他府県との往来の自粛要請も解除する。ただ緊急事態宣言が5月25日まで継続していた首都圏(1都3県)と北海道への不要不急の移動は、6月18日まで控えるよう呼びかける。

讀賣新聞「大阪府、6月1日に休業要請を全面解除…カラオケ店やナイトクラブも」2020年5月28日(2020年5月28日確認) ~~~~~”

 

各県により対応は異なりますが、6月19日以降が1つの目安となりそうですね。
旅行先が観光客の受け入れを歓迎するまでは、行きにくいですからね。

また、その時期に感染が拡大していないことが前提となるので、状況により日々変わってくるでしょう。
それまでの間に、感染を広げない行動が重要となります。

 

これから旅行の際に注意すべきこと

周りの反応を気にするべきか?

次に、これからの旅行の際に注意すべきことは、安全を最優先した旅行の計画、そして感染再拡大・緊急事態宣言の再発出時には旅行を取りやめ、感染を旅行先の観光地に広げない注意を払うことです。

6月5日現在、緊急事態宣言が解除され10日余りたちましたが、見えない敵との戦いなので、感染再拡大する可能性があることは否めません。せっかく楽しみにしていた旅行もそういう事態にもし陥った場合は、旅行の取りやめをしなければ旅行先に広げてしまう恐れがあります。小さな島で十分な医療機関もなく、万が一クラスターが起こってしまったら大変なことになりますよね。

そうならないためには、日常生活で新しい生活様式のルールに従って日々過ごしていく必要があります。感染拡大を増やさないためには、いつもの日常を新しいものに変えそれを継続していくしかありません。

日々、感染者数の人数がテレビやラジオで流れていますが、自分の身の回りで起こりえることですし、自分が感染し無症状の場合、この新しい生活様式のルールを守りながら生活することで不要な拡大を防ぐことができます。感染拡大を防ぐためには、「感染しない」もそうですが、「感染させない」ということがとても大切になってきます。

この新しい生活様式については、日常で行うルールですが、「感染させない」という点で考えますと、旅行をするにあたっても今までの考え方ではなく、新しいルールに基づいて行動していく必要があります。次の章では、これから旅行に行く際に必ず実行していただきたい「新しい旅行様式」について説明します。

 

「新しい旅行様式」を受け入れる

「新しい旅行様式」を受け入れる
地域が容認し観光地が受け入れ可になった場合、旅行に行く前に注意しなければならないことがあります。
コロナ前・コロナ後という言葉ができたように、以前とは違った対応を取らざるを得ない状況となっていることを理解することが必要です。

厚生労働省が公表している「新しい生活様式」のように、コロナ前とは大きく言えば時代が変わってしまっているので、新しいルールに従って行動することが現在必要になりました。

旅行も同じように、「新しい旅行様式」を理解し、受け入れることが必要です。旅行を楽しむためにも、まずは、感染拡大につながらないよう、旅行先ではマスクを必ず着用すること、ソーシャルディスタンスを確保することなど、旅行先での感染予防のルールは必ず守りましょう。

今後の国内旅行の動き

今後の国内旅行の動き

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、自粛をしていたことで観光業界は経済的に大きく落ち込んでいます。終息後に旅行需要が戻ってからの動きとしては、下記が考えられるのではないでしょうか。

ソーシャルディスタンス・3密回避

ホテルやレストラン、観光地では、ソーシャルディスタンスの確保や3密にならない対策が取られるようになります。最近はコンビニでも仕切りや並ぶ間隔をあけるなどの対策が見受けられます。また、混雑を避けるため入場制限の実施や、完全予約制を導入する施設もあるようです。

夏休み期間の料金の変動

新型コロナウィルス感染症の影響で休校となったことから、夏休み期間が大幅に削られることになることが予想されます。
すでに発表されている地域もあるようですが、夏休み期間が短くなるということは、お子様連れの家族旅行の需要が減ることにつながります。
需要が減ると、価格が下がる可能性が出てくるということ。夏休み期間に旅行に安く行ける可能性が出てきました。

ただし、安くなる可能性だけでなく、逆に高くなる可能性もあります。「ソーシャルディスタンス・3密回避」といった策を取るということは、今まで回転率を上げて安くできていた施設も、昨年までの価格で営業できない場合、高くなるということもあり得るということです。高くなっただけでは来てもらえないので、サービスに関しての内容も変わってくるのではと思いますが、安くなるだけではないということは間違いなさそうです。

旅行代金に関しては、以前行った時と比べてどうなのか調べてみるとよいと思います。ホテルや施設により考え方が異なりますので、同ランクのホテルを変えるだけでかなり安くなったなどいつも以上に価格を見て旅行を決めた方がよさそうです。

価格といえば、最近ニュースにもなって話題になりました「Go To Travel キャンペーン」について、質問の多い「いつから使えるの?」について説明をしたいと思います。

Go To Travel キャンペーンいつから?

外出自粛の段階的緩和の目安(観光抜粋)

出典:首相官邸ホームページ

「新型コロナウイルス感染症対策本部(第36回)議事次第」(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020525.pdf)を加工して作成(一部割愛)

最後に「Go To Travel キャンペーン」について、いつから利用できるのか多くの方が関心を持っていることかと思います。最新の資料を基に情報をお伝えします。

まず、「Go To キャンペーン」の中に含まれる日本国内における宿泊旅行の支援とする「Go To Travel キャンペーン」を使うことで、旅行費用が大幅に安くなります。これについての開始時期に関しては、6月16日の記者会見で赤羽国土交通大臣が8月の早いうちの事業開始を目指すと述べております。

そのためにも、感染拡大を防ぐ「新しい生活様式」を行っていく必要があります。

Go To Travel キャンペーンはどのぐらい得なのか?

Go To キャンペーン

出典:国土交通省ホームページ

「令和2年度国土交通省関係補正予算の概要」(国土交通省) (https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001339698.pdf)を加工して作成(一部割愛)

「Go To Travelキャンペーン」は、旅行代金を1泊あたり最大2万円の補助が受けられる施策です。これは単純に価格から2万円引かれるわけではなく、数割は旅行代金からではなく、現地観光施設などで利用できるクーポンの補助となります。

現時点で確定した情報はまだ出てきておりませんが、最大2万円補助の内の7割旅行代金、3割現地利用クーポンとしての補助となる案が出ているようですが、まだ確定ではないようです。

 

補足

1.Go To Travel キャンペーンに関して、一部報道で訪日外国人向けのキャンペーンだと報じられたことからそれを観光庁はそれを明確に否定しています。

”正確には、日本政府として検討しているGo Toトラベル事業(仮称)は、日本国内での旅行需要喚起のため、日本国内居住者を想定し、「日本国内における宿泊旅行の費用等を支援するキャンペーン」を実施しようとするものです。

観光庁ホームページ「一部報道関係機関において発信されている、Go Toトラベル事業(仮称)に関する誤った情報について」2020年5月27日(2020年5月28日確認) ~~~~~”

 

2.2020年6月5日、政府はGo To キャンペーンの運営事務局の委託他先を決定する公募の手続きをいったん中止。その後、6月16日に再度公募を開始しております。

スマートポイント

  • コロナ後の旅行は、旅行先の県の受け入れ情報を見て判断することが重要。県が受け入れ容認したら、感染拡大を旅行者一人一人が防ぐためにマスクや消毒などの対策を行いながら「新しい旅行様式」で旅を楽しむことが重要です。
  • Go To Travel キャンペーンの補助は最大1泊2万円とありますが、これは全額が4万円だった場合の話。1泊で5万円でも補助は2万円。2泊になれば、キャンペーンの補助は最大4万円となります。但しすべてが旅行代金の割引では使えず、一部は現地観光施設や地域産品などで利用できるクーポンとなります(まだその内訳に関して確定はしていません)。
  • Go To キャンペーンは「Go To Travel キャンペーン」「Go To Eat キャンペーン」「Go To Event キャンペーン」「Go To 商店街 キャンペーン」の4つの官民一体型の消費喚起キャンペーンです。そのうち、直接ユーザーが割引などで恩恵を受けられるキャンペーンは「Go To Travel キャンペーン」「Go To Eat キャンペーン」「Go To Event キャンペーン」。

ライターのおすすめ

Go To Travel キャンペーンに関しては、宿泊数が増えるごとに補助金額も増えますので、いいホテルに安く泊まったりということが可能になりそうですね。まだ完全な情報は下りてきてませんので、決まりましたら新たに記事を書きたいと思います。

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